現在、多くの過払金の返還請求が行われていますが、ほとんどのケースにおいて貸金業者が返還しています。

裁判例を見ても「みなし弁済規定」が適用されたケースはほとんどなく、返還請求が認められています。

このような実情を背景として、改正貸金業法では、「みなし弁済規定」を廃止しています。

なお、業者に対する過払金の返還請求に当たっては、利息制限法による計算のやり直し等で大変なこともありますので、まずは弁護士会の法律相談センターなどで相談してみることをお勧めします。

ローンなどでは、返済についての契約内容の変更をすることが可能な場合があります。

例えば、銀行の住宅ローンでは、ボーナス払いをやめて月々の返済のみと変更したり、また、変動金利型から固定金利特約タイプへ変更するなどできる場合があります。

また、一括返済により、月々の返済額の縮小や返済期間の短縮ができます。

なお、このような契約内容の変更については、各金融機関により異なりますので、融資先の金融機関で確認するようにしてください。