平成19年4月1日より、住宅金融公庫は、「住宅金融支援機構」に変わりました。

これに伴い業務が大幅に縮小され、直接住宅ローンを融資することはなくなり、主に次のような業務を行っています。

■民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援事業（フラット３５）
■住宅融資保険業務
■住宅関連の情報提供の業務
■政策上重要で、民間金融機関では対応が困難な融資業務...など

「フラット３５」というのは、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が民間金融機関と提携して融資している長期固定金利の住宅ローンのことをいいます。

このフラット３５の取り扱いについては、各金融機関が行っていて、金利は各金融機関によって若干異なります。