最も手軽な相談先として、次のようなところがあります。

■国民生活センター
■消費生活センターがあります。
⇒　消費生活相談室など名称はさまざまです。

こうしたところでは、専門の消費生活相談員が親身に相談にのってくれます。

なお、所在地や電話番号がわからない場合には、市区町村役場やその出張所に聞いてみるとよいと思われます。

電話相談も可能ですし、業者への問い合わせや交渉をしてくれるケースもあります。もちろん相談料は無料です。

また、次のようなところも利用しやすいです。

■市区町村の主宰する市民法律相談
⇒　無料で利用しやすいです。

■弁護士会や司法書士会
⇒　無料の相談会を開催しています。

■各警察本部のヤミ金被害専門の相談コーナー