貸主が融資の際に連帯債務を利用するのは、保証人の代わりとして利用するからです。

保証や連帯保証の場合には、借主の債務（主たる債務）が時効で消滅した場合には、保証人の債務を消滅し、また主たる債務が無効なら保証債務も無効になります。

しかしながら、これを連帯債務にしておけば、各連帯債務者がそれぞれ別個に債務の全額について負担していますので、こうした場合であっても、債権のすべてがなくなってしまうことはありません。

連帯債務者のうちの一人が弁済をし、共同の免責を得たときには、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対して、各自の負担部分について求償（請求）することができます。

これを連帯債務者の求償権といいます。

なお、会社（法人）と共同の連帯債務者となっている場合には、会社の負担部分について求償権を行使することができます。