「みなし弁済規定」が適用され、制限超過利息が有効となるのは、次の要件をすべて満たす場合です。

■貸主が登録を受けた業者であること

■借主が任意に※支払ったこと
※強制などがなく自分の意思でということです。

■貸金業者が借主に対して、契約時に法定の書面を交付したこと

■貸金業者が利息等を受領したときに法定の書面（領収書）を交付したこと

■利率が年利29.2％（日歩8銭）以下であること

ちなみに、貸金業者は利息の契約が有効であることを主張するためには、自分でこの要件を満たしていることを証明しなければなりません。

なお、改正貸金業法（平成18年12月20日付）では、「みなし弁済規定」は廃止されています。