以前、貸金業者が債務者に貸付金の弁済を求めた事件において、両者の間で「みなし弁済」の適用の有無が争われました（最判平18.1.13）。

この事件では、次の点が争点となりました。

■法定書面の妥当性
■弁済の任意性

まず、「法定書面の妥当性」についてですが、これについては、弁済受領時の交付書面（貸金業法18条）について、現行の記載方法の妥当性を否定し、法定事項である「契約年月日」等に代えて「契約番号」記載をもってすることは、法の委任の範囲を超えた違法な規定であり、無効であるとしています。

また、「弁済の任意性」については、誤解を生じる事実があったとして、任意の弁済には当たらないとしています。

なお、改正貸金業法（平成18年12月20日付）では、「みなし弁済規定」は廃止されています。