親族や知人などに頼まれて、白紙に署名押印したら、連帯保証人にされていたという話もよくあります。

この場合には、後で「連帯保証人とは知らなかった」などと主張しても、責任を免れない可能性が大きいです。

といいますのは、本人が署名押印したものですので、契約条項のねつ造を立証するのが困難だからです。

よって、白紙委任状などに署名押印するのは、非常に危険ですので注意してください。

連帯保証でない、ただの保証の場合には、次のような権利があります。

■催告の抗弁権（民法452条）
⇒　債権者から返済を請求されたときには、まず借主本人（主たる債務者）に請求しろといって拒むことができます。

■検索の抗弁権
⇒　借主本人の財産に強制執行をかけろと言って拒むことができます。

ただし、貸金業者との保証契約では、ほぼ100％、連帯保証契約であるといえます。