住民票を移したとたんに、貸金業者から請求が来るようになったという話をよく聞きます。

住民票には、個人のプライバシーに関わるものも多く記載されていますから、他人には知られたくない人も多いかもしれません。

しかしながら、住民基本台帳法では、第三者でも住民票を取得できると規定されています。

ただし、不当な目的による住民票の取得は認められていませんので、住民票の交付を申請する場合には、請求する理由を明らかにして、その裏づけ資料を提出することになっています。

貸金業者が債務者の住民票を申請する場合には、申請書に「債務者の所在確認」などと理由を明記し、借用書などの書面を裏付け資料として添付します。

このようにすれば、貸金業者であっても住民票を取得することができます。

なので、住民票を移したとたんに貸金業者からの請求がくることがあるのです。

このように住民票を移動させると貸金業者に知られてしまうため、住民票を移さないままにしている人もいるようですが、あまり逃げ回っていても安定した生活はできませんし、問題の解決にはなりません。

できれば弁護士や司法書士に依頼して、債務整理をすることをおすすめします。