利息契約がない場合には、原則として、貸主は利息の請求はできません。

しかしながら、当事者がともに会社や個人商店などの商人である場合には、たとえ利息契約がないときでも貸主は利息の請求ができます。

よって、商人間の貸し借りの場合には、利息を支払わなければならないといえます。

商人間の貸し借りの場合で、金利の取り決めがないときには、利息は商事法定利率の年6％となります（商法514条）。

商人間以外の借金（金銭消費貸借契約）では、貸主は利息契約がなければ利息請求ができません。

ただし、利息を支払う取り決めはしたけれど、利率までは決めていないという場合には、貸主は民事法定利率の年5％の割合で、利息を請求することができることになっています（民法404条）。