返還請求はどのように行うのですか?
みなし弁済規定というのは、ほとんどのケースで認められませんが、利息制限法の金利で計算をやり直してみて、元本がすでに完済されていて、余りがあるようであれば過払金が発生していると思われます。
この過払金の返還請求の方法ですが、まずは、貸金業者に返還請求をするとよいと思われます。
そして、貸金業者がこれに応じて支払えば、問題はそれで解決となりますが、債務者本人が請求してもなかなか応じないことが予想されます。
といいますのは、過払金の返還請求においては、請求する側が返還金の額などを立証しなければならないからです。
また、この立証については、貸金業者の取引経過などの情報開示が必要な場合が多く、これに応じない業者もいるからです。
よって、手続も含め難しい問題もありますので、まずは弁護士などの専門家に相談し、その後依頼するのがよいと思われます。
弁護士に依頼するとどうなりますか?
弁護士は、過払金の返還請求を受けると、依頼人または貸金業者から入手した開示資料に基づいて、利息制限法の制限金利で引き直し計算をし、過払金の額を算出します。
そして、業者に請求をし、交渉がまとまれば和解します。
ちなみに、現在では弁護士に依頼して請求すると、ほとんどのケースで返還されているようです。 |